建設業許可代行サービス


建設業許可申請の専門家(行政書士)を都道府県より検索

エリア 都道府県
関東 東京都  神奈川県  千葉県  埼玉県  茨城県  栃木県  群馬県 
東海 愛知県  岐阜県  三重県  静岡県 
関西 大阪府  兵庫県  京都府  滋賀県  奈良県  和歌山県 
北海道・東北 北海道  青森県  岩手県  宮城県  秋田県  山形県  福島県 
甲信越・北陸 山梨県  長野県  新潟県  富山県  石川県  福井県 
中国・四国 広島県  岡山県  鳥取県  島根県  山口県  香川県  徳島県  愛媛県  高知県 
九州・沖縄 福岡県  佐賀県  長崎県  熊本県  大分県  宮崎県  鹿児島県  沖縄県 

もっと詳しくキョカちゃん代行

利用方法

当サイトのご利用方法

iphone建設業許可申請の専門家にご相談するまでの流れをまとめました。
ご不明な点がある方は、ぜひ一度ご確認下さい!!

詳細を確認する

電話風景 メールバー

【営業時間】
電話 :平日午前9時~20時
Webなら 365日 24時間 受付
全国の担当を紹介します!!

詳細を確認する

QUOカード

建設業許可取得・届出完了プレゼント


キョカちゃん代行から建設業許可申請・届出を依頼した方にプレゼントをご用意しております♪

プレゼントの詳細はこちら

レビュー アンケート回答:建設業許可申請代行

徳島県 吉田行政書士事務所 吉田行政書士
星 依頼内容 新規建設業許可申請 会社設立
星 満足度(最大★5つ) 行政書士 ★★★★★ スピード★★★★★ 金額 ★★★★★
星 実際に依頼してみての感想
建設業許可を個人で取得しようと考えていましたが先生に相談したところ法人にしてから取得した方が良いとの アドバイスをいただきました。 法人設立と建設業許可取得によりこれから業績アップが期待できます。 次回もぜひ利用したいと思います。

iphone更新情報

2014.08.14  福岡県に土取行政書士が登録されました  詳細はこちら
2014.07.15  東京都に新森行政書士が登録されました  詳細はこちら

建設業許可申請代行の専門家が集結いたしました。

オリンピック
  • 数ある建設業サイトのがある中、当サイトをご覧いただきありがとうございます。
    私たちは、全国の建設業許可取得をお考えの建設業者様、個人事業主様に とって建設業許可取得の書類作成代行や申請代行(建設業許可代行)を行うだけでなく、将来の御社の成長・繁栄を応援、お手伝いできるよう 建設業についてコンサルティングも可能な全国の建設業許可の専門家である個人開業の行政書士が集結したサイトでございます。
    いわば建設業応援団が集結いたしました!!

  • 我が国は2020年にオリンピック・パラリンピックの開催が決まり、景気回復期待やオリンピックに向けた公共事業の増加・ 介護施設の増加等,建設業の仕事は増加傾向と予測されております。
    しかしながら、建設業業界は労働力不足による外国人労働者の受け入れや, 社会保険に未加入の建設業許可取得企業が入札に参加できなくなる可能性が出てきたり、 また、元請け業者からコンプライアンス重視のため、今後は建設業許可を取得していないと仕事を出してくれないなど・・・・
    建設業界は、大きく変化が起きるタイミングにきております。
    その中で、建設業許可を取得し会社を成長・発展させ、建設業許可の業種追加や公共事業の入札参加資格の取得など 一度、建設業許可を取得すれば終わりではありません。
    また、毎年決算報告書を提出したり、5年ごとの更新手続き、変更届提出等の事務作業も膨大になります。

  • 私たちは、建設業許可取得の書類作成代行や申請代行(建設業許可代行)だけでなく、建設業業界に関する情報なども提供しながら、 全国対応で建設業者様の経営を応援・サポートしていきます。
    建設業界に携わる企業や個人事業主の期待に添えるよう、常にサービスをお客様の期待の100%以上で 提供し続ける事が必要であると考えております。

  • 建設業者様、個人事業主様にとってマンツーマンで迅速に対応できる建設業許可に詳しい熱き建設業応援団の 代表行政書士が皆さまを全力で応援・サポートさせていただきます。
全国の建設業応援団があなたからの相談を待ってます
ご相談をお待ちしております
  • 建設業許可取得の書類作成代行・申請代行を行政書士が全国対応(北海道~沖縄まで) で相談を受け付けております!!

  • キョカちゃん代行の建設業応援団の行政書士に相談するメリットは?

  • ①事務所の代表行政書士が建設業者様・個人事業主様の質問にお答えし、申請代行も行うので効率が良い。

  •  仮にご自身で許可の申請をされる場合には、書店で専門書籍を購入し
     不明な点は人や役所に聞くなりされて申請に向けて努力をされることかと思います。
     建設業許可は、書類の量が膨大であり、全ての書類を取り揃えての申請までが大変です。
     また、せっかく申請にこぎつけたとしても、ほんの些細な書類の不備や、記載上の誤りを指摘されて
     補正処理のために、膨大な時間と労力をかけなければならないこともよくある話です。
     キョカちゃん代行をご利用頂くと、書類作成や申請を全国対応で行政書士が代行させて頂きますので建設業者様・個人事業主様が  許可取得に費やす時間と労力は、ほんの僅かばかりですみます。
     また、アルバイトやパートがお客様の対応をするという事が無いので無駄なやり取りが無くなります。

  • ②必ず見積を提出してから受託させていただきます。

  •  建設業許可の要件は細かく設定されており各企業様によって建設業許可取得の難易度に相違がございます。
     私たちは、必ず見積を提出・見積内容を説明しお客様に納得いただいてから業務に入らせていただきます。
  •  
    ③建設業許可取得だけではなく、許可取得後の方針(入札参加・業種追加等)についても相談・助言をさせていただきます。

  •  建設業許可を取得した後も全国に支店を作りたいのでその時はどうすれば良いか?
     業務の幅(業種追加)を広げるためにはどうしたら良いか?
     都道府県・市町村の入札参加資格を得るためには?
     建設業許可を維持するためには通常どんな点に注意すれば良いか?
     本店の住所に変更があった場合、資本金に変更があった場合どうすれば良いか?
  •  
     ほんの些細なことでもご気軽にご相談ください!
     喜んで「相談してよかった」と実感して頂けるよう全力でサポートさせていただきます!!
建設業手続き良くあるご質問
建設業許可について
  • Q 建設業を営むには、許可が必要ですか?

    A 建設業を営むには、「軽微な建設工事」のみを行う場合を除いて、建設業法第3条の規定に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
    ※「軽微な建設工事」とは、下記の建設工事が該当します。
    ・建築一式工事:工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150・未満の木造住宅工事。
    ・その他の工事:工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事


    Q 建設業許可には、どのような種類がありますか?

    A 1.国土交通大臣許可と都道府県知事許可
    国土交通大臣許可:2つ以上の都道府県に営業所を設置して建設業を営む場合。
    都道府県知事許可:1の都道府県のみに営業所を設置して建設業を営む場合。

    A 2.一般建設業と特定建設業
    特定建設業:発注者から直接請け負う1件の建設工事(元請工事)につき、総額3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の下請契約を締結することができます。
    一般建設業:上記以外。


    Q 建設業許可には、どのような建設工事の種類がありますか?

    A 下記の28種類の業種があり、種類ごとに許可を取得することとされています。
    土木一式工事、建築一式工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、ほ装工事、しゅんせつ工事、板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事


    Q 建設業の許可を取得するにための要件には、どのような事項がありますか?

    A ・経営業務の管理責任者(法第7条第1号)
    許可を受けようとする者が、法人の場合には常勤の役員のうちの1人が、個人の場合には本人又は支配人のうちの1人が、一定の経営業務管理責任者の経験がなければなりません。
     ・専任技術者(建設業法第7条第2号、同法第15条第2号)
    許可を受けようとする建設業に関して、営業所ごとに一定の資格または経験を有した者(専任技術者)を設置することが必要です。また専任技術者は、その営業所に常勤していることが必要となります。

     ・誠実性(法第7条第3号)
    申請者が法人である場合においては、当該法人又はその役員若しくは営業所の代表者が、個人である場合においてはその者又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする者であってはなりません。

     ・財産的基礎要件(法第7条第4号、同法第15条第3号)
    建設業の許可が必要となる規模の工事を請け負うことができるだけの、財産的基礎等を有していることが必要となります。

     ・欠格要件(建設業法第8条、同法第17条(準用))
    許可申請書、その添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載が欠けている場合、また、許可申請者やその役員若しくは令第3条に規定する使用人が建設業法第8条、同法第17条(準用)の各号に掲げるものに1つでも該当する場合、許可されませんのでご注意下さい。


    Q 建設業許可の有効期間はどれだけですか?

    A 建設業許可の有効期間は、5年間です。
    このため、5年ごとに更新を受けなければ許可は失効します。有効期間に留意し、許可が失効しないようにしましょう。


    Q 申請書の提出先はどこですか?

    A 国土交通大臣許可の場合は国の窓口(都道府県を経由)へ、都道府県知事許可の場合は都道府県の窓口への提出となります。


    Q 経営事項審査とは、どのようなものですか?

    A 経営事項審査とは、国、地方公共団体等が発注する公共工事(軽微な建設工事は除きます。)を発注者から直接請け負おうとする場合に受けなければならない審査です。
    公共工事の発注者は、競争入札に参加しようとする建設業者(建設業法第3条第1項の許可を受けた者です。)についての資格審査を行うこととされており、建設業者の経営状況、経営規模、技術的能力等の客観的事項について審査結果を数値により評価するのが、経営事項審査制度となっています。


    Q 違反行為、不正行為等を行った場合、どのような罰則がありますか?

    A 不正行為等(法令違反、事故、虚偽申請等)を行った場合、国土交通大臣又は都道府県知事による監督処分(指示処分、営業停止処分、許可取消処分)の対象となります。 許可を受けないで建築業を営んだり、違法な下請契約を締結した場合など、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処せられることがありますので、十分気を付けて下さい。


    Q 建設業許可を受けた後、なにか手続はありますか?

    A 許可申請書及び添付書類の記載事項に変更が生じたときには変更の届出を行わなければなりません。また、事業年度を終了したときには、事業年度終了届出を提出しなければなりません。忘れずに行いましょう。


    Q 新たに業種を追加する場合にはどうすればよいですか?

    A 新たに業種を追加する場合、一般建設業許可を特定建設業に変更する場合、営業所所在地の変更等により許可行政庁が変更となる場合は、再度許可の申請が必要となります。


Copyright(c) 2014 Kyokadaikou.COM All Rights Reserved.   Design by http://f-tpl.com
建設業許可 | 建設業許可代行